【夫婦の会話】サイドFIRE後の移住先について考えるべき観点｜生涯の支出

サイドFIREを達成し、離島への移住を目指すキリトリ夫婦です。

今回は、移住先を決めるうえで考えるべき大切な観点に新たに気付いた夫婦の会話を紹介します。
結論から言うと、移住する自治体の税金の使途によって、住民である私たちの生涯の支出に大きく差が生まれるかもしれないということ。
もしかすると、子育ての金銭的負担がぐっと下がるかもしれないので知っておいて損はない観点です！

子育て支援に手厚い町のお話

夕食後、TVでニュースを見ているとき、北海道のある地域が特集されていました。

夫

あれ？ここ、うちが毎年ふるさと納税している町じゃない？

妻

ほんとだ！ふるさと納税受け入れ額全国4位なんだって！

え、この町では子育てにほとんどお金がかからないってどうゆうこと？？？？

この番組で特集されていた地域とは、北海道白糠町です。
ふるさと納税を頻繁に利用する方なら、もしかすると1度は寄付をしたことがあるかもしれません。 

北海道の道東に位置する人口約7,000人の小さな町ですが、 
2021年に総務省が発表した全国の自治体のふるさと納税額ランキングでは 
2020年の寄付受入額は97億円で全国4位だそうです。

ふるさと納税の返礼品として、いくらやサーモンなど魅力的な海産物がたくさんあり、
私も白糠町のサーモンを過去何度も注文したことがあり、名前は知っていました。   

その白糠町の特集で取材を受けていた住民の女性が
「白糠町では子育てにほとんどお金がかからない！」と言っていたのです。

白糠町によると

白糠町では、子育て世代に経済的な支援を行い、安心とゆとりを持って子どもを産み、育てられる環境づくりの一環として、「出産祝い金の支給、18歳までの医療費の無料化、保育料の無料化、学校給食費の無料化、新入学児童・生徒入学支援金の支給」の5つの事業を展開しています。 

子育て応援日本一の町へ「太陽の手子育て支援」 ｜白糠町 (shiranuka.lg.jp)

このお金は、ふるさと納税で得た税金の他、太陽光発電施設による税収入など
市の税収によって賄われているとのことです。

特に「18歳までの医療費の無料化、保育料の無料化、学校給食費の無料化」などは
羨ましいとしか言いようがありません。。。

たとえば学校給食費の無料化だけをとってみても、
文部科学省のデータによると全国の小学校の給食費の平均額は　月4,343円*なので、
年間5万円以上、6年間に換算すると約31万円が 無料になるのは、家計に大きなプラスです。 
*文部科学省調査より:学校給食実施状況等調査 (mext.go.jp)

また、保育料が無料になると、子供を預けるハードルも下がり、働くママも増えるかもしれません。 
そうすると世帯年収もUPも期待できそうですよね。

夫婦の会話

この話を聞いて将来移住を考えている私たち夫婦は、
自治体によって税金の使途が全く違い、住民が受けられる利益もまったく違うことを痛感しました。
 

妻

私たちが移住先に離島を考えている理由の1つが、子育てのしやすさだったけど、
市政によって、住民が生涯で負担する支出が大きく違うんだね。

夫

移住先として考慮したいことは、 

田舎か都会か、生活費は？天候は？などたくさんあるけど、
管轄する自治体が、どのように税金を使っているのかという観点も大事だなー。

ちなみに私は、白糠町にふるさと納税をした際、
 寄付金の用途を「子育て支援事業」と選択したので、納めた税金がこのように使われてると知ってうれしいです。
サーモンも本当に美味しいのでお勧めです。

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まとめ

白糠町に限らず、このような魅力的な市政によって移住者を呼び込もうとしている市町村は多いようです。
もし移住を考えているならば、今よりもお得な地域に住めるとうれしいですよね。
ここまで読んでいただきありがとうございました。